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ご挨拶

大阪大学大学院工学研究科 社会連携室長 安田誠

大阪大学大学院工学研究科
社会連携室長 安田 誠

学校教育法において大学は、「学術の中心として活動すること、教育研究を行うこと、さらに、成果を社会に提供することにより社会の発展に寄与すること」が求められています。

社会連携室は、これらの三つの要素が機能的に作用し、特に社会との繋がりと成果の提供に貢献することを目指しています。大学と企業は、従来は大きく異なる方向性をもった組織と思われていましたが、学術・知力をもとに問題解決し、新しいものを創出するという点において、互いに同じ方向性をもっていることは明らかです。そこで、大学と企業間のお互いの強い協力体制を組織化し支援しているのが、この社会連携室です。

また社会連携室は、地域社会との関係作りや連携の構築・推進もめざしています。ここでは、地域との連携協力に関する協定を締結することで、自治体等との産官学連携活動を推進し、研究・教育の両面から活動を支援しています。

このような活動により、象牙の塔と揶揄されたかっての大学の姿は今は無く、社会の中核として認識されるようになってきています。大学が今後益々、社会から頼られ、社会に貢献できる存在となるように、社会連携室はその支援と組織連携を推進する所存です。

社会連携室について

企業等との協働研究所や共同研究講座を通じた”Industry on Campus”を深化させるとともに、これらを利用して産学連携での人材育成や挑戦的な研究への取り組みを進めています。

共同研究講座

共同研究講座は、外部の企業等から資金を提供していただき、大阪大学内に設置する研究組織です。資金のほかに研究者などを受け入れて、大学の教員と企業等からの研究者とが対等の立場で共通の課題について共同して研究を行う制度です。

協働研究所

協働研究所は、共同研究講座と同様、大阪大学内に設ける独立した研究組織で、大学と企業等とが協議しながら研究を行い、柔軟かつ迅速に研究活動を運営することを特徴とします。

共同研究講座と協働研究所の違いは、協働研究所は大学の複数の部局との多面的な共同研究を行うこと、研究者としてポスドクや大学院生を参加させること等により、若手研究者の人材育成を図ること、さらに、共同研究につながる企業等の自主研究や、共同研究成果を活用するための企業等の自主研究も可能としていることです。

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