研究連携協定

研究連携協定とは

工学研究科では、社会連携室を窓口として、企業や研究機関と研究連携協定を締結しています。

本協定は、「学術研究の振興」「研究成果の社会活用推進」を目的とした、企業・研究機関と工学研究科との総合的連携協定です。契約と評価にもとづく共同研究を軸に、情報および人材交流体制の構築を目指しています。

具体的には、主に「研究テーマ検討ワーキングを経た、広範な共同研究の推進」「情報交換・人材交流」を実施しています。さらに、「連携教員の受入」によって、秘密保持・知的財産・研究体制に留意した共同研究・委託研究を立ち上げるなど、柔軟な連携活動を促進しています。

また、企業・研究組織ごとに全くカラーが異なることから、社会連携室では「臨機応変・随時対応」を心がけています。

 

産学連携推進教員の受入

研究連携協定にもとづき、企業・研究機関より、産学連携推進教員をお迎えしています。連携教員は、「阪大の中に入り」企業・研究機関と大阪大学工学研究科を結ぶコーディネーターとして、共同研究等の研究交流を中心に活動しています。

 

活動実績

企業フォーラムの開催(交流会・テーマ募集会・会社紹介など)
研究成果報告会・評価会議の開催
テーマ検討会のアレンジ
共同研究・委託研究の推進、アレンジ
大学内情報の収集・企業情報の提供
人材交流(研究者の交流、学生の奨学・就職支援)など

 

連携企業等

社会連携室では、連携組織ごとに担当室員を配し、各担当窓口を明確化しています

(2017年10月現在)
●株式会社日本触媒 
●新日鐵住金株式会社
●国立研究開発法人 海上技術安全研究所
●住友化学株式会社
●株式会社小松製作所
●国立研究開発法人 海洋研究開発機構海洋工学センター、地球深部探査センター、海洋掘削科学研究開発センター
●国立研究開発法人 核融合科学研究所
●地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所
●一般社団法人公共ネットワーク機構
●PT Bio Farma(Persero)
●奈良県吉野郡十津川村