About 社会連携室について

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産学連携の
パイオニアとして。

大阪大学大学院工学研究科は「産学連携」を旗印に掲げ、「イノベーション」の創出につながる教育研究を探索しています。
その代表が共同研究講座と協働研究所です。これらは工学研究科に日本で最初に設置した組織です。

キャッチフレーズ” Industry on Campus”は大阪大学の産学連携の象徴であり、企業とアカデミアの研究融合という着想、その先見性と卓越性は特筆すべきものです。

社会連携室は工学研究科が全国に先駆け推進してきた共同研究講座・協働研究所のシステム(阪大方式)をさらに拡大・洗練化・高度化し、” Industry on Campus”を深化させるとともに、この場を基盤に産学連携での社会実装・研究高度化・リーダー人材育成の取り組みを進めています。

Message ご挨拶

協働研究所

大阪大学大学院工学研究科
社会連携室長

安田 誠 Makoto Yasuda

学校教育法において大学は、「学術の中心として活動すること、教育研究を行うこと、さらに、成果を社会に提供することにより社会の発展に寄与すること」が求められています。

社会連携室は、これらの三つの要素が機能的に作用し、特に社会との繋がりと成果の提供に貢献することを目指しています。大学と企業は、従来は大きく異なる方向性をもった組織と思われていましたが、学術・知力をもとに問題解決し、新しいものを創出するという点において、互いに同じ方向性をもっていることは明らかです。そこで、大学と企業間のお互いの強い協力体制を組織化し支援しているのが、この社会連携室です。

また社会連携室は、地域社会との関係作りや連携の構築・推進もめざしています。ここでは、地域との連携協力に関する協定を締結することで、自治体等との産官学連携活動を推進し、研究・教育の両面から活動を支援しています。

このような活動により、象牙の塔と揶揄されたかっての大学の姿は今は無く、社会の中核として認識されるようになってきています。大学が今後益々、社会から頼られ、社会に貢献できる存在となるように、社会連携室はその支援と組織連携を推進する所存です。

About 社会連携室について

社会連携室は、企業・地域など広く社会との関係作りにおける新しい連携の構築と推進を担当しています。

室は 2 部門により構成され、「地域連携部門」は、様々な地域連携の推進を担い、「企業連携部門」は、企業・研究機関等の連携契約に基づく活動や、大阪大学の産学連携の柱である共同研究講座ならびに協働研究所の活動を支援しています。

01共同研究講座

共同研究講座は、外部の企業等から資金を提供していただき、大阪大学内に設置する研究組織です。資金のほかに研究者などを受け入れて、大学の教員と企業等からの研究者とが対等の立場で共通の課題について共同して研究を行う制度です。

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02協働研究所

協働研究所は、共同研究講座と同様、大阪大学内に設ける独立した研究組織で、大学と企業等とが協議しながら研究を行い、柔軟かつ迅速に研究活動を運営することを特徴とします。共同研究講座との違いは、大学の複数の部局との多面的な共同研究を行うこと、研究者としてポスドクや大学院生を参加させること等により、若手研究者の人材育成を図ること、さらに、共同研究につながる企業等の自主研究や、共同研究成果を活用するための企業等の自主研究も可能としていることです。

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History 工学部・工学研究科の産学連携の変遷

産業界から望まれて誕生

大阪大学大学院工学研究科の歴史は明治29年(1896)大阪市北区玉江町に大阪工業学校が創設されたことに始まります。商業、工業において急速な発展を遂げつつあった大阪は、官民あげて工業学校の設立に取り組みました。昭和4年(1929)大阪工業大学が発足、昭和6年(1931)大阪帝国大学発足を機に、大阪工業大学は大阪帝国大学に編入され、大阪帝国大学工学部になりました。

こうして産業界から望まれて誕生した歴史から、その特徴は第一に実学的伝統をもつことです。中央政府の計画に基づいて創立されたものでなく、産業界と行政との強力な推進によって設立された、創設時の伝統を今も受け継いでいます。

産学連携(阪大方式)のあゆみ

~2000

~2000

委託研究(共同研究)

技術シーズをベースとした個別の委託研究(共同研究)

2000

2000

組織連携

学術研究振興・研究成果の社会活用推進を目的に企業・研究機関と連携協定を締結

~2006

2006

共同研究講座

企業から資金と研究者を受け入れて、学内に設置する研究組織

2011

2011

協働研究所

企業の研究所を学内に誘致、多面的な研究、研究成果の産業界への活用促進、高度人材育成

Partnership 研究連携協定

工学研究科では、「学術研究の振興」「研究成果の社会活用推進」を目的として、企業や研究機関と研究連携協定を締結しています。 契約と評価にもとづく共同研究を軸に、情報および人材交流体制の構築を目指しています。

連携企業

(2022年6月現在)
  • 株式会社日本触媒
  • 日本製鉄株式会社
  • 海上技術安全研究所
  • 住友化学株式会社
  • 株式会社小松製作所
  • 核融合科学研究所
  • 大阪府立産業技術総合研究所
  • 国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)
  • 一般財団法人大阪科学技術センター(OSTEC)
  • 株式会社カネカ
  • 徳島県阿南市
  • 高知県佐川町
  • 宮崎県・宮崎大
  • 大阪府吹田市
  • 岩手県矢巾町
  • 奈良県十津川村
  • 奈良県五條市
  • 原子力規制庁